開業（また開業準備）をすると士業に限らず色々な業種の方からアプローチがあると思います。新規顧客獲得のチャンスだからです（それもまだ真っ白無垢）。 しかし、普通開業当初は暇でお金もあまりないわけですから、まずは自分で勉強しながらやってみるべきだと思います。インターネットやDX化で便利な社会になりました。
大概の事は調べればわかりますし、行政なども親切に教えてくれます。一通りを数年やれば仕組みもわかりますし、それを士業に頼む場合その値が高いのか安いのか大よそ判断が付きます。どんな士業の先生が自分と合うかも何となくわかってきます。私はそんなやり方で１０数年やってきたので何事も一人でできるという確信はあります。そもそも税務申告も労働保険の申告等々も本人申告が原則です（「申告」がそういう意味です）。
税理士や社労士、司法書士、行政書士に依頼して代理人となってもらうのは例外です。世の中は原則と例外が逆転しています。シンプルにすればよいのに複雑に行政がしたので本人があきらめてしまう状態です。しかし、実は左程難しくないです。わからなければ行政に訊けばいいのです。DX化の進化も凄まじいです。まずは自分でやってみることをおすすめします。できたとき快感を感じると思います。
会社設立の本を一冊買うといいと思うがそうしなくても、法務局が殆どのことは教えてくれます。（本店を登記する県の法務局本局で登記）
→事業主も労災に加入できる事務組合山城労務協会経由での加入が安心です。お問い合わせお待ちしております。（陽だまり内：労働保険事務組合山城労務協会 075-604-0101 ）
こちらについては、近年飛躍的な変化がありました。feee やマネーフォワードなどクラウド会計で簡単にできるようになりました。労務関係も前記のほかオフィスステーション、SmartHRなど競合がたくさんあります。これらのベースは主に10人規模までの会社用で社長がスマホで日々やれるようにできていますから、開業当初はお金の流れをつかむ為、自分でされた方がよいと思います。決算もひとりでできるというのがこれらのクラウド会計の謳い文句です。。尚、税務申告の相談を税務署は受けてくれますので活用されるのも一つです。
利益がでて税金のことを考える必要がでてから税理士の方の関与の出番かもしれません。
尚、会計記帳は簿記３級程度を勉強され仕訳が分かると経営の状況も理解できます。自分でまずやってみることは将来に亘り大いにプラスです。
ステージごと：
☆まずは政府系の政策金融公庫の無担保無保証人（※後述）の利用がクレバーです。
補助金・助成金、融資情報バナーの中小機構J―net21サイトに全国の創業者向け補助金の紹介があるのでご参考になればと思います。
（注）プロパー融資とは当該金融機関が直接自身の責任100％で融資を実行すること。
調達先（優先順位）
① 日本政策金融公庫（無担保無保証人＞無担保代表者個人保証）
＞ ② 民間銀行（プロパー） ＞ ③民間銀行（保証協会）
最初に民間銀行を訪れたら保証協会つきの話をされると思いますが、踵を返して日本政策金融公庫に向かうことをおすすめします。尚、②民間銀行では初回の融資ではほとんどがプロパーでは貸してくれないと思います。
無担保無保証人と無担保代表者個人保証と保証協会の違い
（例）A社が2000万円借り入れをし、1,000万円返済できていない状態で倒産した。
無担保無保証人の場合：日本政策金融公庫が被る。
（この借入の保証人に代表者はなっていなかったので保証人として返済を求められることはない。）
無担保代表者個人保証：代表者個人が保証人として日本政策金融公庫より1000万円の返済を求められる。
保証協会つき融資：一般的には次の仕組み
☆要は、保証料によって銀行はロスでない。または少ない。
また協会も返済が滞ったら個人保証を盾に代表者に返済を求めてくる。
保証協会つきは絶対的に借り手が不利な仕組み。
＊中小企業金融では日本政策金融公庫が最も進んでいる。（私見）
・中小企業を支えるのが使命（政府系）
・貸したい：融資先企業が乏しくなってきている。（廃業、産業構造変化など）
・国のお金が原資（財政投融資など）↔民間銀行（原資は預金等。払出資金要）
→自ずと民間と審査の視点が違う。（特に運転資金）
公庫：企業を維持できるか。（概ね経費をカバーできるCFがでてればOK）
民間：返済できる（償還できる）かの視点。厳しい企業多い
（自ずと協会つきをすすめてくる。）
かつ公庫は長期、超長期融資がある（返済可能。反復でもいい）。民間は短い。 ・リーンスタートアップ時代。昔のような緻密な創業計画求めない。事業性評価。